人気の古民家を安く購入できるかも？｜空き家バンクの利用方法を解説！

今回は、移住先で安く中古物件を買いたい人におすすめの、「空き家バンク制度」について解説していくよ！

こんにちは！
当ブログを運営している「タカヒロ @utsurism」です。

群馬県在住の29歳。2023年に住み慣れた岡山から移住して、嬬恋村で生活をしています。 そんな私が、移住生活の楽しさを知ってもらうため、当サイトで情報発信をしています。

地方（田舎）に移住するからには、一軒家に住みたいと考えている方が多いのではないでしょうか。

人気の古民家での生活にも憧れますよね。そんな時は、空き家バンク制度を利用することをおすすめします！

本記事では、空き家バンク制度の基礎知識から、利用方法までを解説していきます。

少しでも安く、理想的な一軒家（中古物件）を見つけるチャンスです。しっかり理解して、活用していきましょう！

それでは、解説スタートです。

【基礎知識】空き家バンク制度とは

空き家バンク制度とは、空き家の有効活用（削減）を目的として、自治体が取り組むマッチングシステムです。（※全ての市町村に必ず制度があるとは限りません。）

最近では、民間団体が運営を担うケースや、行政と企業が連携して運営するケースも増えています。

民間企業が独自に運営する物件サイトと性質的に似ています。

しかし、自治体の性質や、目的が営利ではない（空き家の削減）のことにより、異なる点もいくつかあります。

目的・背景

空き家バンクとは、全国で増え続ける空き家を解消するために始まったものです。

空き家増加の主な原因は、人口減少や田舎の過疎化であると考えられます。

2023年度の空き家は、全国で約900万戸もあり、日本の課題として問題視されています。

また、空き家はとして放置されていると、建物の劣化による倒壊や、野生動物の住処になるリスクも高いため、対策を行っていく必要があるのです。

それらの要因から、”空き家バンク制度”が始まり、空き家の削減を目指した施策が全国でみられるようになりました。

仕組み

空き家バンクの仕組みはシンプルです。

まず、自治体が管理するデータベース（ウェブサイト）に、個人や不動産会社が、空き家情報を登録して公開します。

その公開された情報をユーザーが閲覧し、気に入った物件が見つかれば、内見や契約に進みます。

ここで注意が必要なのは、自治体が提供するのは、あくまで物件所有者とのマッチングまでということです。

具体的には、ウェブサイトの運営、情報の公開、所有者（or管理会社）との初期連絡・調整までを自治体が行います。

その以降のやり取りは、物件所有者もしくは、仲介業者等に引き継ぐという流れになります。

メリット

自治体が推進している取り組みである”空き家バンク制度”では、メリットが多くあります。

ここでは空き家バンク制度に関するメリット３つ紹介していきます。

安価な中古物件が見つかりやすい

空き家バンクは、無料で物件の登録ができる特質から、通常であれば買い手がつかないような物件も多く掲載されています。

そして、これらの物件価格は、相場よりも安い費用で設定されていることが多いです。

地方（田舎）の地域になればなるほど顕著になり、一軒家が数十万で売りに出ていることもあります。

このように、空き家バンクでは、空き家バンクにしか掲載されていない物件や、相場より安価な物件と出会えることが魅力です。

補助金が活用できる場合がある

空き家バンク経由で空き家を購入した際に、補助金が活用できる場合があります。

自治体によって異なる（補助金を実施していない自治体もある）ため、事前にチェックしておきましょう。

補助金の対象は様々で、購入費用の一部や、購入後のリフォーム費用の一部などがあります。

一例として、長野県松本市では、「松本市空き家バンク利活用促進事業補助金」として、空き家所有者と購入者それぞれに補助金を交付しています。（受付が終了している場合がございますので、詳細は直接お問い合わせください）

安い中古物件が多いにも関わらず、補助金をうまく活用することで、更に購入費用を抑えることができます。

各所有者（or不動産屋）への初期連絡を、自治体がしてくれる

空き家バンクのサイトに掲載されている物件は、それぞれ所有者が異なります。多くは、所有者本人もしくは、地元の不動産屋（仲介業者）のどちらかです。

そこで、気になる物件が複数あった場合に、それぞれの所有者に連絡していくのは大変です。

しかし、空き家バンクでの問い合わせは、ウェブサイトから自治体の担当者に一括で行えます。

自治体に問い合わせた後は、自治体の担当者から、各所有者に連絡・調整していただき、今後の打ち合わせを進めていく流れとなります。

個人の方や、地元の不動産屋に連絡するのは、身構えてしまうこともあるかと思います。その点、空き家バンクでは、序盤は自治体が間に入ってくれるため、安心です。

注意点

次に、空き家バンク制度における注意点をご紹介します。

デメリットというほどでも無いですが、注意および意識しておくと良いポイントを４つ紹介します。

注意点が多いですが、その分、「安さ」という魅力をを最大限活かすことが出来ますので、確実にポイントを押さえておきましょう。

民間企業ほどのサービスは期待できない

民間企業が独自に運営する不動産ポータルサイトでは、問い合わせから、内見、契約まで手厚いサポートがありますよね。

最近ではSNSを使って、担当者といつでも相談できたり、いくつかの条件を提示するだけで、たくさんの物件情報を提供してくれます。

しかしながら、空き家バンクは、それほどの手厚いサービスはありません。物件探しも１つ１つ自ら行い、内見や契約なども、自らが進んで行動する必要があります。

これは空き家バンクが営利活動ではなく、非営利活動であることが関係しています。そのため、空き家バンクでの自治体のサポートは最小限だと思っていた方が良いでしょう。

むしろ、安い物件と出会う場を用意してくれたことに、感謝の思いで対応することが重要です。

自治体が関与するのは、物件所有者とのマッチングまで

空き家バンクで物件を探した場合に、自治体が関与するのは、物件に関する相談窓口や、物件の物件取引の仲介までです。

そのため、物件見学や直接の価格交渉などは、物件所有者（もしくは、仲介業者）と直接交渉する場合が多いです。

物件の契約（売買または賃貸）には専門知識が必要なため、後々トラブルになるリスクもあります。

価格交渉でのトラブルや、購入後に報告されていない修繕箇所がみつかったなどの問題が起こらないように、注意して交渉を進めていきましょう。

もし個人間での契約に不安な場合は、仲介業者を入れることを提案してみるのも良いでしょう。

しかし、選択権は物件所有者にあるため、無理強いはNGです。

売買や賃貸をする場合は、手数料が必要

先ほども記述した通り、自治体が関与するのは、物件に関する相談窓口や、物件の物件取引の仲介までです。

そのため、契約行為や、登記簿登録などによる諸費用は当然発生します。

空き家バンクへの登録や閲覧などは無料で行えますが、実際に売買や賃貸をする場合は、手数料がかかることに注意しておきましょう。

利用するには手続きが必要な場合がある

空き家バンクを利用するためには、自治体によって必要な手続きがあります。

一般的には、自治体に対して、指定の様式で空き家バンク利用登録申込みをすることとなります。

内容も難しいことは無く、名前、現住所、連絡先の情報に加え、希望エリアや居住人数などの情報を記載することが多いようです。

併せて、住民票や身分証明書の提出が必要な場合もあります。

その後、自治体側で審査が行われ、必要な物件情報を手に入れることができるようになります。

自治体の業務が休みの日や、繁忙期などは審査の回答が遅くなる可能性がありますので、日程に余裕をもって申込みを行うようにしましょう。

空き家バンクの利用方法

それでは、空き家バンクの利用方法を紹介します。

利用方法は自治体によって異なるため、この場では、一般的な流れを解説します。

１．国土交通省のサイトから、気になる自治体の空き家バンクを探す

国土交通省が「空き家・空き地バンク総合情報」を公開しています。

このページは、全国の空き家・空き地情報に関するウェブサイトのリンク集となっています。

各自治体のポータルサイトはもちろん、民間企業の空き家バンクモデル事業者のサイトのリンクも掲載されています。

まだ、移住先を１つに絞れていない場合は、気になる自治体で空き家バンク制度があるか確認しましょう。

２．登録されている物件情報を閲覧する

空き家バンクのウェブサイトで、登録されている物件情報を閲覧していきます。

ウェブサイトには、家屋の特徴、写真、販売価格（もしくは家賃）、大まかな住所（番地までは記載していない）といった情報が、一般的に掲載されています。

詳細な情報は、プライバシーの観点から掲載されていません。

この時点では、掲載されている情報を基に、複数の物件を候補としてリストアップしておくことをおすすめします。

希望に合う物件があれば、空き家バンクの利用登録申請に進みます。

３．空き家バンク利用登録の申請をする

各自治体のホームページや窓口で、空き家バンクの利用登録申請を行います。

必要書類は、自治体によって異なりますので、都度確認をしてください。一般的には、自治体指定の申込書と、身分証明書などを提出することになります。

必要な書類を提出したら、自治体からの返信を待ちましょう。

※審査期間は時期（繁忙期等）によっても変化します。一週間程度の余裕を見て申請しましょう。

４．より詳細な情報収集を行う

自治体から登録完了の連絡が来たら、より詳細な情報収集をしていきましょう。

具体的には、「詳細な物件情報の請求」や、「現地確認（内見）の実施」です。

この時点で、以下のポイントを確認しておきましょう。

・空き家になった理由と、どれくらい経過しているか。→購入後のトラブルを避けるため
・修繕が必要な個所はあるか。→状態によって、修繕費の方が高くなる可能性があるため
・残置物の有無（撤去は誰がするのか）→自分で撤去する場合は、廃棄に費用が掛かるため

その他にも、通常の物件購入と同様に、必要な情報を集めていきましょう。

情報の請求や、現地確認を終え、購入（または賃貸）したい物件が決まった場合は、契約手続きに進みましょう。

５．売買（または賃貸）の契約手続きを行う

購入（または賃貸）したい物件が決まった場合は、その意思を所有者に伝えましょう。（場合によっては、自治体担当者にも伝える必要があります。）

その後、購入（または賃貸）の条件について、所有者と交渉を進めていきます。条件交渉がまとまれば、契約を結びます。

中古物件の売買契約について、以下の記事をご覧ください。

６．補助金の対象であれば、自治体に申請する

最後に、自治体の補助金対象になっている場合は、忘れずに申請しておきましょう。

売買契約書や登記簿謄本などの提出が必要な場合が多いです。

時間に余裕があるようでしたら、物件の契約手続きと同時進行で、確認・準備を進めておくといいでしょう。

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

空き家バンク制度が理解できましたでしょうか？

空き家バンク制度は、安き一軒家を手にするチャンスになりますが、注意点も多くあるので気をつけましょう。

手間が増えてしまいますが、それでも一円でも安く家を買いたいという方は、是非、空き家バンク制度を活用してくださいね。

移住先で、最高のマイホームを見つけましょう！

「私も空き家バンク制度を利用したよ」「空き家バンクでこんな失敗しました」などあれば、コメントお待ちしております！