あなたも対象かも！｜移住で受けられる支援制度を紹介

今回は、移住するときに活用できる（かもしれない）支援金を紹介していくよ！

こんにちは！
当ブログを運営している「タカヒロ @utsurism」です。

群馬県在住の29歳。2023年に住み慣れた岡山から移住して、嬬恋村で生活をしています。 そんな私が、移住生活の楽しさを知ってもらうため、当サイトで情報発信をしています。

移住をするためには、金銭や体力の負担増加はやむを得ないですよね。

家の購入または賃貸、引っ越し、車の購入、リフォームなどなど...。

そんな負担が一部だけでも補助してもらえるとすれば、嬉しくないですか？

そこで本記事では、自治体が行う支援制度をいくつか紹介します。

支援制度を活用して、コストを抑えるのも良し、同じ負担で質を上げるのも良しです。しっかり理解して、活用していきましょう！

移住を対象にした支援制度があるの？

自治体が独自に取り組んでいる支援制度は様々ありますよね。

身近なものですと、医療費助成、出産手当や、失業手当などがあります。

支援制度の存在は、私たちの生活の負担を楽にしてくれますよね。

では、移住に関する支援制度はないのか？と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

答えは、「移住に関する支援制度はある」です。

どんな支援制度があるのか、一緒に確認していきましょう。

あったら嬉しい！移住に関する支援金4選

ここでは、4種類の支援制度を紹介していきます。

自治体によって取り組みの有無や、名称が異なりますので、ここでは一般論で説明していきます。

詳細については、必ず各自治体に確認していただきますようお願いします。

それでは、具体例を見ながら確認していきましょう。

移住そのものを対象にした支援制度（移住支援金など）

まずは移住そのものを対象にした支援制度です。

ポイントとして、多くの場合は、東京２３区もしくは、首都圏からの移住者が対象になるため、首都圏以外からの移住では対象になりにくいです。

首都圏からの移住者に限定されがちですが、首都圏からの移住であれば比較的要件を満たしやすいため、活用をおすすめします。

具体例として、山梨県中央市の移住支援金（2024年9月15日時点）を見てみましょう。

山梨県中央市では、移住・定住の促進のため、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のうちの条件不利地域以外）から移住し、一定の条件を満たすことで、移住支援金を受け取ることが出来ます。

金額は、単身の場合は60万円、世帯（2人以上）の場合は100万円 + 子育て加算（18歳未満の人数×100万円）です。

これはとても助かりますね。

正直なところ、都会の生活から、田舎の生活に変わるだけでも出費が減るのに加え、支援金まで受け取れるとなると、生活水準が上がること間違いなしです。

山梨県中央市の移住支援金については、自治体ホームページをご参照ください。

物件の購入を対象にした支援制度（住宅取得支援金、空き家購入補助金など）

続いて、移住先の物件購入を対象にした支援制度を紹介します。

ポイントは、新築、中古物件、空き家など、家屋の状態によって内容が変わる場合が多いです。

空き家バンク経由での購入しか対象にならない場合もあるため、確認が必要です。

具体例として、山口県下関市の住宅購入費用補助（2024年9月15日時点）を見てみましょう。

下関市では、３年以上市外に居住している人を対象に、移住後に下関市内で居住する住宅を建築または購入する場合、一定の要件を備えた方に住宅の建築または購入費用の一部を補助を受けることが出来ます。

金額は、下関市から最大100万円、登録事業者から最大50万円（計算方法は自治体のウェブサイトをご確認ください。）です。

官民合わせて最大150万円の支援金を受け取ることが出来ます。

住宅の建築および購入が、移住における最高額の出費になると思いますので、それを補助してもらえるのはありがたいですね。

山口県下関市の住宅購入費用補助については、自治体ホームページをご参照ください。

物件の賃貸を対象にした支援制度（賃貸住宅家賃助成金など）

続いて、移住先の居住を賃貸物件にした場合の支援制度を紹介します。主に家賃補助の支援を受けることが出来ます。

ポイントは、家賃補助は永久的ではなく、受けられる期間が決まっている点です。

期間は、自治体の施策によって異なりますので、確認しておきましょう。

具体例として、新潟県燕市の移住者住宅支援事業補助金（2024年9月15日時点）を見てみましょう。

燕市では、一定の要件を満たしたU・Iターン者や、テレワーカーなどを対象に、賃貸住宅に住む際に支払う家賃を最大24か月の補助を受けることが出来ます。

金額は、補助対象経費の2分の1（千円未満の端数切り捨て）で、月額の上限は15,000円（2年間で最大36万円）です。

移住して初めのうちは賃貸物件で生活し、補助が終了するまでに一軒家を建築または購入するという考え方もありではないでしょうか。

新潟県燕市の移住者住宅支援事業補助金については、自治体ホームページをご参照ください。

家の改修を対象にした支援制度（改修支援事業、リフォーム補助金など）

最後に、中古物件を購入された方で、改修（リフォーム）が必要な場合に対象となる支援制度を紹介します。

ポイントは、物件の購入経路と申請時期（対象時期）です。

物件の購入経路は一般的に空き家バンク経由での購入が対象となることが多いので、購入前に確認しておきましょう。

申請時期（対象時期）は、物件の購入直後である場合や、移住後1年以上経過してからなど様々です。こちらも併せて確認しておきましょう。

具体例として、愛媛県伊予市の移住者住宅改修支援事業費補助金（2024年9月15日時点）を見てみましょう。

伊予市では、条件を満たした移住から3年以内の人を対象に、居住するための空き家の改修や家財処分を行う経費に対し、補助を受けることが出来ます。

金額は、空き家改修の場合は、補助対象経費の3分の2（上限140万円）、家財搬出の場合は、補助対象経費の3分の2（上限20万円）です。

空き家を購入したものの、生活を始めてから不良点に気づくこともありますので、移住後3年の猶予があるのも魅力的ですね。

愛媛県伊予市の移住者住宅改修支援事業費補助金については、自治体ホームページをご参照ください。

あったら嬉しい！移住に関する支援金 番外編

ここで番外編を紹介します。

移住者のごく一部に該当する支援制度を紹介します。

番外編　移住後の企業を対象にした支援制度（起業支援など）

移住後に企業を考えている方向けの支援制度を紹介します。

ポイントは、支援金が給付の場合と、融資っも場合があるので、認識を間違えないようにしましょう。

また、地域の商工会などの加入が義務付けられている場合もありますので、忘れないように手続きをしましょう。

具体例として、京都府南丹市の移住者起業支援事業（2024年9月15日時点）を見てみましょう。

南丹市では、空き家など既存施設を活用し、移住者が法人が起業するために必要な改修や整備を行う場合に、改修費・設備機器整備費・設計費などの補助を受けることが出来ます。

金額は、改修費・敷地整備費・設備機器整備費・設計費などに対して3分の2以内（1事業あたり上限300万円）です。

移住後に新しい挑戦をする方も多いのではないでしょうか。起業費用に補助がでるのであれば、より夢への実現が近づくと思います。

移住後に企業を考えている方は、起業支援に取り組んでいる自治体を移住地に選ぶのも良いかもしれませんね。

京都府南丹市の移住者起業支援事業については、自治体ホームページをご参照ください。

申込方法は

ここまでは、各自治体の支援制度について紹介してきました。

いざ、対象になる支援制度を活用しようと思ったときに、どのように申し込むのでしょう。

詳細には、自治体によって、管轄する課の違いや、提出書類の違いがあります。

そのため、申し込みの意志が決まれば、まずは担当の課を確認して、問い合わせをしてみましょう。

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ここでは、一般的な申し込みの流れについて解説していきます。

【手順1】

支援制度の要綱を確認し、自分が支援の対象として該当していることを確認する。

※自分が対象となるか不安な場合は、担当している課に連絡して相談してみましょう。

【手順2】

申請に必要な書類を確認して、準備をする。

【手順3】

対象の支援を担当している課を確認して、自治体指定の申請書と必要書類の提出する。

【手順4】

書類の審査・審査結果の通知がくる。支援対象として認定されたら請求に進む。

【手順5】

自治体指定の支援金請求書を提出する。

【手順6】

支給金が振り込まえる。

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ここまでの流れを完了することで、支援金を受け取ることが出来ます。

手続きが多く、少々手間がかかりますが、支援金を受け取れるのであれば、大した苦労ではないでしょう。

改めてになりますが、支援金の申請方法は自治体によって異なりますので、必ず自治体に事前確認しましょう。

まとめ

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

自治体が行う移住に関する支援制度が理解できましたでしょうか？

支援金を受けるには手続きも多く、無意識のうちに避けている人も多いのではないでしょうか？

もしあなたが支援金の対象であれば、申請しないと受け取るチャンスを逃してしまうことになります。

手間は増えてしまいますが、受けられる支援は、しっかりと活用していきましょう！